離婚の理由・動機として認められるのはどんなこと？

1 離婚の理由・動機として認められるのはどんなこと？

離婚したいけど相手がウンと言わない…どんな理由だと法的に有効なの？

離婚をしたいと思っていて配偶者に伝えても拒否されるというケースは相当数あります。
同意を得られなかったということで結婚生活を継続していくケースもあれば、裁判によって離婚を決定づけるということもあるでしょう。
ただし些細な理由での離婚を裁判所が認めることはなく、婚姻を継続しがたい重大な事由がないと厳しいでしょう。
ではこの重大な事由とはどんな内容を指すのでしょうか。
まず、配偶者から幾度もの暴力などがある際、それだけではなくて言葉の暴力もこれに当てはまります。
もちろん程度にもよるでしょうが、我慢できなくて離婚したいと思ったならば行動を起こすべきでしょう。
他には、ギャンブルや無駄遣いによって借金が発生などした場合も認められることがあります。
それ以外には宗教関係や配偶者が法律に触れる罪を犯した、配偶者の親や兄弟との不仲なども重大な事由に該当するでしょう。
そして実はセックスレスがこれに該当するケースもあるため、注意が必要です。
それほどまでに夫婦間において性の問題は根深いのです。
上記はあくまで一例ですので、自分が抱えている問題が婚姻を継続しがたい重大な事由に当てはまりそうかを専門家に尋ねてアドバイスを貰うのも良いでしょう。

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みんなどんな理由が引き金になって離婚をしている？

上記はあくまで重大な事由についてですが、実際に離婚している人達はどんな理由で離婚をしようと思ったのでしょうか。
まずはお互いの性格が合わなくて日常生活に大きな問題が生じた際です。
根本的に合わないと配偶者のことを鬱陶しく思ってしまい、自然と離婚への道をたどることになるでしょう。
他には配偶者に暴力をふるったり、精神的な虐待を加えるなどです。みんなどんな理由が引き金になって離婚をしている？以前にも増してこの問題がクローズアップされていて、DVやモラハラ問題が世間的に大きなものになっています。
被害者にとってはこれは性格の不一致以上に辛いものでしょう。
そして配偶者の浮気・不倫が離婚の動機となったケースも多いです。
男性の不貞行為だけではなくて女性が不貞行為をする例も以前よりも増えています。
夫婦共働きが一般化していて女性側も離婚後の経済的な不安を抱えることが少なくなってきたので、躊躇なく踏み切ることがあります。
以上が実際に離婚している人の理由となっていますが、これらが複数重なって辛い思いをしていたという人もいます。

離婚を考え始めたら…知っておきたい基礎知識

早急に弁護士に相談する事をおすすめします

トラブルを避けるためにも、離婚を考えられている当初から弁護士に相談しておくことを、ぜひおすすめいたします。弁護士が夫婦の間に入れば、裁判所を介さない協議離婚の場合でも相手方と十分な協議をつくし、合意内容の履行確保のため必要に応じて強制執行認諾文言約款付公正証書を作成するなどの手段を講じます。また、当事者間の話し合いではまとまらず、裁判所の調停や訴訟手続を行う場合おいても、弁護士はあなたの代理人として手続きを進めることができるので安心です。

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