個人向け費用について

法律事務所エイチームでは「法律事務所エイチーム報酬規定」を定めており、それに従って弁護士報酬を決定いたします。
法律相談又は事件の依頼を受ける場合は、以下のとおりの費用が必要となります。
なお、費用については、事件の難易度やお客様の経済的事情等に応じて柔軟に対応させていただきます。また、ご事情に応じて分割払いも可能です。

（以下、料金表記は税込みです）

離婚交渉	着手金：33万円～報酬金（離婚できたとき）：33万円～ +　財産分与等など財産給付を受けた時は、経済的利益の11％～（養育費は2年分で計算）
離婚調停	着手金：33万円～（但し、交渉からご依頼を受け、調停になった場合には、着手金は半額程度）報酬金（離婚できたとき）：33万円～ +　財産分与等など財産給付を受けた時は、経済的利益の11％～（養育費は2年分で計算）
離婚訴訟	着手金：44万円～（但し、調停からご依頼を受け、訴訟になった場合には、着手金は半額程度）報酬金（離婚できたとき）：33万円～ +　財産分与等など財産給付を受けた時は、経済的利益の11％～（養育費は2年分で計算）
公正証書作成・同行	手数料：11万円～（公証役場への実費は別になります。）
離婚協議書作成	手数料5万5000円〜

一般民事交渉・訴訟

交渉	請求金額等の額にかかわらず着手金：33万円～報酬金：経済的利益の4.4％～17.6％
訴訟	請求金額が300万円以下の訴訟着手金：33万円～(交渉から継続してご依頼の場合は、交渉の着手金との差額) 報酬金：経済的利益(獲得金額)の額の11％～17.6％
	請求金額等が300万円を超え3000万円以下の訴訟着手金：33万円～165万円報酬金：経済的利益（獲得金額等）の8.8％～15.4％
	請求金額等が3000万円を超え3億円以下の訴訟着手金：55万円～報酬金：経済的利益（獲得金額等）の6.6％～13.2％
	請求金額等が3億円を超える訴訟着手金：55万円～報酬金：経済的利益（獲得金額等）の4.4％～11％

契約書等作成

契約書等作成	契約書・示談書等作成等 5.5万円～
内容証明作成	内容証明作成・送付等 5.5万円～
公正証書内容作成	公正証書内容作成、手続代理 5.5万円～

刑事事件

刑事弁護	起訴前（捜査段階）着手金：33万円～報酬金：不起訴の場合33万円～罰金の場合22万円～身柄拘束から解放された場合11万円～
刑事弁護	起訴後（公判段階）着手金：33万円～(但し、起訴前からのご依頼の場合は半額) 報酬金：無罪の場合55万円～刑の執行猶予の場合27.5万円～求刑された刑が軽減された場合22万円～身体拘束から解放された(保釈等を含む)場合11万円～
告訴・告発	告訴状等作成・提出原則16.5万円～

相続・遺言等

遺産分割交渉	相続財産額が300万円以下の場合着手金：33万円〜報酬金：経済的利益（獲得金額）の額の８％～14％
	相続財産額が300万円を超え3000万円以下の場合着手金：33万円～165万円報酬金：経済的利益（獲得金額）の額の6％～12％
	相続財産額が3000万円を超え3億円以下の場合着手金：55万円～報酬金：経済的利益（獲得金額）の額の4％～10％
	相続財産額が3億円を超える場合着手金：55万円～報酬金：経済的利益（獲得金額）の額の3％～9％
遺産分割調停・審判	相続財産額が300万円を超え3000万円以下の場合着手金：33万円～報酬金：経済的利益（獲得金額）の額の8％～14％
	相続財産額が300万円を超え3000万円以下の場合着手金：33万円～165万円報酬金：経済的利益（獲得金額）の額の8％～14％
	相続財産額が3000万円を超え3億円以下の場合着手金：55万円～報酬金：経済的利益（獲得金額）の額の6％～12％
	相続財産額が3億円を超える場合着手金：55万円～報酬金：経済的利益（獲得金額）の額の4％～10％
遺言書作成	相続財産額 5000万円以下　　　　 11万円 5000万円超1億円以下　 13.2万円 1億円超2億円以下　　 15.4万円 2億円超4億円以下　　 17.6万円 4億円超～　　　　　　 19.8万円（公正証書にする場合には、公証役場に支払う実費は別になります。）

貸金返還等

貸金返還交渉	請求金額にかかわらず着手金：33万円～報酬金：経済的利益の6.6％～17.6％
貸金返還等訴訟	請求金額が300万円以下の訴訟着手金：27万5000円～報酬金：経済的利益（獲得金額）の11％～17.6％
	請求金額が300万円を超え3000万円以下の訴訟着手金：33万円～165万円報酬金：経済的利益（獲得金額）の8.8％～15.4％
	請求金額が3000万円を超え3億円以下の訴訟着手金：55万円～報酬金：経済的利益（獲得金額）の6.6％～13.2％
	請求金額が3億円を超える訴訟着手金：55万円～報酬金：経済的利益（獲得金額）の4.4％～11％

以上の費用は、目安です。事件の難易・軽重等の事情に応じて柔軟にご対応させていただきます
郵送費、交通費、裁判所への納付金等の実費は別途請求させていただきます。
必要に応じ、日当等が発生する場合があります。