離婚で父親が親権を勝ち取るために必要なこと

親権はやはり母親が有利？

親権は母親が有利です。これだけは、申し訳ございませんがはっきりとした事実です。
もちろん父親が親権を獲得することもありますが、現状、日本では8割以上が母親に親権が渡っています。
まず、子どもの年齢が低ければ低いほど母親に有利となります。
10歳以下は望み薄、3歳以下ならほぼ母親に親権はわたってしまうことでしょう。
父親よりも母親の方が母性を持ち、我慢強く育児ができると判断されてしまうようです。
また、イクメンという言葉がブームとなって久しいですが、この言葉は「子どもは母親が育てるもの」という風潮に裏づいているものです。
つまり、父親がメインで育児をする家庭が少ないことを示しています。
男性は仕事を持っているため日中留守にすることも多く、どうしても母親に育児を任せてしまう人が多いのでしょう。
これにより、子どもと接する時間が多い母親が有利と判断されやすくなるわけです。
離婚において親権取得は母親の方が圧倒的有利である中、父親が親権を獲得することも決して不可能ではありません。
子どもの年齢は動かしようがない事実であるため対策のしようがありませんが、それ以外の部分については父親でも親権を勝ち取るために動くことができます。
それでは、父親が親権を獲得するためにはどのようなことが必要となるのでしょうか？

父親が親権を獲得するためにすべきこと

まず何をおいても「子どもは母親が育てるもの」を逆転させることが必要です。
婚姻生活の中で育児を行っている方が親権獲得に有利に働くのは周知の事実です。
前述した母親が有利と判断されやすい子どもと接する時間の多少は、父親が育児を行うことで逆転することができます。
夜は早く帰宅して子育てに大きく貢献することが大切です。
休日は自分がメインで子育てを行い、食事の世話や入浴、おむつの交換など一通りの育児をこなすようにしましょう。
とくに共働きの家庭ですと、このような育児への貢献は親権を勝ち取るために大きく有利に働きます。
また、調停で自分が親権を得たいばかりに母親の悪口ばかりを並べてしまうのは印象が悪くなるだけなので避けましょう。
母親に劣っている点があるならば、証拠をもって事実として述べることが大切です。
父親が親権を獲得しやすい例としては、母親の監督責任に問題がある場合や、母親が出ていくなどして別居状態にある場合なども挙げられます。
しかし、これらの状況は狙って生み出せるものではありません。
日頃から子どもに対し愛情をもって接し、育児を「手伝う」のではなく「自ら行う」ことが大切です。