離婚や男女間の問題は当事務所にお任せ下さい
ケース別、弁護士をつけるメリット・タイミング
CASE１：相手から離婚をしたい旨の表明があったとき
・突然相手に離婚を切り出された
・突然妻が子供と一緒に家を出て行ってしまった
・妻が子どもを連れて家を出て行ったきり、子供と会えていない
＜弁護士をつけるメリット＞
突然、相手が家を出ていき、離婚を求められたようなケースの場合、こちらも突然のことなので、何をしたら良いか分からないということがあると思います。また、相手方に弁護士がついていると、法律的にこちら側の主張できることがよく分からず、財産分与や慰謝料、婚姻費用、養育費などの点で相手の言いなりになってしまう可能性もあります。このような場合、当事務所では、従来の裁判例等もふまえ、最大限ご依頼者様に有利なように法律的な主張、反論をおこない、こちらに一方的に不利な条件での離婚を避けることができます。また、お子さんの関係においても、親権・監護権の主張や、それがむずかしくても子どもとの面会（面会交流）を求める等、必要な主張、反論をおこないます。
＜弁護士をつけるタイミング＞
このような場合は、直ちに弁護士を依頼することをお勧めします。とくに、相手方が連れ去った子どもを連れ戻したい等の希望がある場合は、早急に裁判手続き等を行うことが重要です。そのままにしておくと、相手方に監護実績が積み重なり、親権の帰属等の判断において、こちらに不利になることがあります。
離婚に関するお悩みの解決の第一歩は、弁護士への相談から。ぜひお気軽に、当事務所の法律相談をご利用ください。
※ １時間までの面談による法律相談無料実施中です詳しくは、お気軽にお問い合わせ下さい。
CASE２：離婚協議がなかなかすすまないとき
・離婚したいのに相手が応じてくれない
・価値観・性格が合わない
・慰謝料や財産分与について折り合いがつかない、親権について話がつかない
＜弁護士をつけるメリット＞
こちらは、もうずいぶん前から離婚をしたくて、話を切り出すが、相手が具体的な話を避けている、結婚してからもう数年経つが、当初より相手と価値観や考え方が合わず、これ以上婚姻関係を続けてもうまくいくと思えないが、なかなか切り出せない、というようなことはありませんか。
当事務所では、そのようなお悩みをお抱えの方のケースでも、ご相談をお受けしています。弁護士をつけて、離婚調停を申し立てるなどしてこちらの本気度を示すことで、事態が動き出す可能性もあります。実際に、これまでのいくつも件で、当事者同士の話し合いではうまくまとまらなかった案件でも、離婚調停を申し立て、こちらの離婚問題の解決に向けての動きを示すことで、離婚の意思をはじめとして、財産分与や慰謝料、親権、養育費などについて具体的に話が進展したケースがございます。まずは、裁判所での調停等を含めて、こちらが取れる手段を試すことが重要です。
＜弁護士をつけるタイミング＞
まずは、ご自身で離婚についての話し合いをすることも一つの方法です。ただ、ご自身が離婚問題をずるずると先延ばしにしているような場合には、相手方に本気度を見せることで解決が早まります。そのような場合には、すぐにでも弁護士に依頼することをお勧めします。
離婚に関するお悩みの解決の第一歩は、弁護士への相談から。ぜひお気軽に、当事務所の法律相談をご利用ください。
※ １時間までの面談による法律相談無料実施中です詳しくは、お気軽にお問い合わせ下さい。
CASE３：慰謝料請求をされた、慰謝料請求したいとき
・突然、不倫相手の配偶者から慰謝料を請求された
・相手方の不倫相手に慰謝料請求をしたい
・相手方と不倫相手との交際をやめさせたい然相手に離婚を切り出された
＜弁護士をつけるメリット＞
不倫相手の配偶者から慰謝料請求をされた、相手方の不倫相手に慰謝料請求をしたい、相手方と不倫相手との交際をやめさせたい、というような場合、こちらとしてどのような反論ができるのか、何が主張できるのかよく分からない、というようなことはありませんか。
当事務所では、法律の専門家として、これまでの裁判例や実務上の解釈例なども踏まえ、必要な主張、反論をおこなってまいります。どうしても、相手方の言い分に対して、ご自身で主張・反論すると、法律的にはなかなか認められない主張や、効果的ではない反論をしてしまうことがあります。この点、弁護士に依頼すれば、相手方の言い分を客観的かつ冷静に分析して、こちらから感情的な部分も盛り込んで法律的にも意味のある効果的な主張反論をおこなうことができます。また、相手方と合意がまとまった場合でも、ご自身が満足し、かつ、法律的にも有効な条項を合意書に盛り込むことができ、ご依頼者様の利益を最大限実現できる可能性が高くなります。
＜弁護士をつけるタイミング＞
慰謝料請求をされた場合、多くの場合は、一般的な相場よりも多額の金額を請求されることが多いです。そのため、法律的に意味のある効果的な主張反論をおこなうために、相手方から慰謝料請求等の通知が届いた場合には、直ちに弁護士に依頼することをお勧めします。
一方で、こちらから慰謝料請求をしたい場合は、まずはご自身で必要な証拠集めをしていただく方が良い場合もあります。メールやLINEの履歴等や写真等からいわゆる不貞行為がある程度立証できる証拠がそろっている場合には、弁護士にご相談いただいても良いと思います。
離婚に関するお悩みの解決の第一歩は、弁護士への相談から。ぜひお気軽に、当事務所の法律相談をご利用ください。
※ １時間までの面談による法律相談無料実施中です詳しくは、お気軽にお問い合わせ下さい。
